1969-02-18 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第3号
それは、今後の見通しとして職員層の離職がふえると思われるので、山先以外の全職員にも炭鉱離職者証明書の交付、再就職に必要な職業訓練の委託と給付の拡大、自営業の場合の融資の拡大など、炭鉱離職者としての処遇を拡大して、全職員に適用してもらいたいとのことでありました。 次に保安確保対策についてであります。
それは、今後の見通しとして職員層の離職がふえると思われるので、山先以外の全職員にも炭鉱離職者証明書の交付、再就職に必要な職業訓練の委託と給付の拡大、自営業の場合の融資の拡大など、炭鉱離職者としての処遇を拡大して、全職員に適用してもらいたいとのことでありました。 次に保安確保対策についてであります。
最後に、全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部からは、石炭生産規模は少なくとも現行規模程度を将来とも維持すること、石炭産業の体制整備は、本委員会の第五十五国会における決議を基本とし、強力に推進すること、新石炭対策の樹立に際し、安定のための裏づけと条件を明確化すること、職員層の離職については、都市所在職場勤務の職員にも炭鉱離職者証明書を交付することなどについて要望がございました。